反社会的勢力に
対する基本方針
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当・不正な要求に対して、毅然と対応します。その運営を強化し、自らの社会的責任を果たすべく、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定めます。
１．反社会的勢力に対する基本方針
① 毅然とした対応と関係遮断
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、不当・不正な要求を断固拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保します。
② 外部専門機関との連携
反社会的勢力による不当要求等に備えて組織体制を整備するとともに、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
③ 組織的な対応と法的措置
反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、役職員の安全を最優先に確保するとともに、担当者や担当部署に任せることなく組織的な対応を行います。また、いかなる形態であっても反社会的勢力に対する資金提供や事実を隠蔽するための取引は行わず、民事と刑事両面からの法的対応を行います。
２．基本方針を踏まえた業務運営ルール
- かかわりの禁止
業務上であるかどうかを問わず、反社会的勢力とのかかわり合いを一切持ってはなりません。当社の業務に限らず、反社会的勢力またはその可能性がある者との取引は行わないよう留意します。
- 利益供与の禁止
反社会的勢力から不当・不正な要求を受けた場合、要求を断固拒絶し、いかなる名目（寄付、広告出稿、物品購入等）であっても金銭等を渡す等の方法で、解決を図ってはなりません。
- 取引先等が反社会的勢力に該当することが判明した場合の対応
万一、顧客や業務委託先等が反社会的勢力に該当することが判明、またはそのおそれがある場合や、不当・不正な要求を受けた場合には、ただちに社内の関係部署（責任者等）に連絡・報告します。
- 契約の解除・見合わせ
警察照会等の結果、取引先が反社会的勢力であると確認された場合には、暴力団排除条項等に基づき契約を解除します。
- 疑念が生じた場合の報告
取引関係者だけではなく、お客様を紹介してくださる方や業務委託先等も含め、面談時の言動や行動、面談場所の雰囲気などから反社会的勢力ではないかとの疑念が生じた場合には、必ず社内の関係部署（責任者等）に報告します。
